古川国家戦略相ザンネン

先日 被災地に導入される復興特区の税優遇策について古川国家戦略相が語っていたが、ここで語られていた条件ではある程度強い企業でなければ特区に会社を移せないだろう、もう少し条件を緩めるべきだと思う
、この際 節税から裏では脱税目的まで全て企業を飲み込んでしまえる内容にするべきだったのでは、おそらく特区に集まる企業はそう多くない結果で終わるのでは。私も父の会社を特区へ移し節税を謀ろうと瞬間的に考えたが現地で5人採用しろなど細かな条件を見てガッカリ、これではかなり儲けが出ている企業じゃなければうま味なしという話しになってしまう、古川氏は民主の中でも論客と見て期待していたが意外と庶民の事情が理解出来ていない詰めの甘さを感じた。この税優遇策は外資を視野に入れる一方で「どれだけ多くの中小企業も巻き込めるか」にかかっているのではないのか、古川氏にはもう少し欲張ってもらいたかった。